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(大学共同利用机関法人の设置する大学共同利用机関)

第一条　国立大学法人法(以下「法」という。)第五条第二项の规定により大学共同利用机関法人が设置する大学共同利用机関は、别表第一の上栏に掲げる大学共同利用机関法人の区分に応じ、それぞれ同表の中栏に掲げる大学共同利用机関とし、当该大学共同利用机関の目的は、同表の下栏に掲げるとおりとする。

(监査报告の作成)

第一条の二　法第十一条第六项及び第二十五条第四项の规定により文部科学省令で定める事项については、この条の定めるところによる。

(监事の调査の対象となる书类)

第一条の叁　法第十一条第八项及び第二十五条第六项に规定する文部科学省令で定める书类は、法、準用通则法(法第叁十五条の二において準用する独立行政法人通则法をいう。以下同じ。)、国立大学法人法施行令及びこの省令の规定に基づき文部科学大臣に提出する书类とする。

(子法人)

第一条の四　法第十一条第九项及び法第二十五条第七项に规定する文部科学省令で定める法人は、国立大学法人等に适用する会计の基準として文部科学大臣が别に公示する国立大学法人会计基準(第十叁条第叁項并びに第十六条の四第叁項第二号イ及びロにおいて「国立大学法人会计基準」という。)の定めるところにより、国立大学法人等が议决権の过半数を保有している会社等として连结の范囲に含まれる会社とする。

(学长の选考が行われたときの公表事项)

第一条の五　法第十二条第七项に规定する文部科学省令で定める事项は、次のとおりとする。

(準特定国立大学法人の承认の公表)

第一条の六　法第二十一条の九第二项に规定する文部科学省令で定める事项は、当该承认をした年月日とする。

(出资の认可の申请)

第二条　国立大学法人は、法第二十二条第二项の认可を受けようとするときは、次に掲げる事项を记载した申请书を文部科学大臣に提出しなければならない。

(国立大学等の授业料その他の费用)

第叁条　国立大学及び国立大学に附属して设置される学校の授业料その他の费用に関しては、他の法令に别段の定めがあるもののほか、国立大学等の授业料その他の费用に関する省令(平成十六年文部科学省令第十六号)の定めるところによる。

(国立大学の附属の学校)

第四条　法第二十叁条の规定により别表第二の上栏に掲げる国立大学に附属して设置される幼稚园、小学校、中学校、义务教育学校、高等学校、中等教育学校、特别支援学校及び幼保连携型认定こども园(以下「附属学校」という。)は、それぞれ同表の下栏に定めるとおりとする。

(国立大学の附属の専修学校)

第五条　法第二十叁条の规定により别表第四の上栏に掲げる国立大学に附属して设置される専修学校は、それぞれ同表の下栏に定めるとおりとする。

(中期计画の作成?変更に係る事项)

第六条　国立大学法人等は、法第叁十一条第一项の规定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始叁十日前までに(国立大学法人等の最初の事业年度の属する中期计画については、国立大学法人等の成立后遅滞なく)、文部科学大臣に提出しなければならない。

(中期计画记载事项)

第七条　法第叁十一条第二项第八号に规定する文部科学省令で定める业务运営に関する事项は、次のとおりとする。

(业务実绩等报告书)

第八条　法第叁十一条の二第二项に规定する报告书には、中期计画に定めた项目ごとに自ら评価を行った结果を记载しなければならない。

(意见の申立ての付与)

第九条　国立大学法人评価委员会は、法第叁十一条の叁第一项の规定により評価を決定しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等に意見の申立ての機会を付与するものとする。

(土地等の贷付けの认可の申请)

第九条の二　国立大学法人等は、法第叁十叁条の叁の认可を受けようとするときは、次に掲げる事项を记载した申请书を文部科学大臣に提出しなければならない。

(贷付计画の认可の申请)

第九条の叁　国立大学法人等は、法第叁十叁条の四第一项の规定による认可を受けようとするときは、その旨を记载した申请书に、当该认可に係る贷付计画を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。

(余裕金の运用の认定の申请)

第九条の四　国立大学法人等は、法第叁十叁条の五第一项の认定を受けようとするときは、同条第二项に规定する运用(次项及び次条(第五号を除く。)において「运用」という。)を行う体制に関する事項その他文部科学大臣が必要と认める事项を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(业务上の余裕金の要件)

第九条の五　法第叁十叁条の五第二项の文部科学省令で定める要件は、次の各号のいずれかに该当すること(これらに该当する余裕金の运用により生ずる利子その他の运用利益金を原资とする部分であることを含む。)とする。

(指定国立大学法人の指定の公表)

第九条の六　法第叁十四条第叁項(法第叁十四条の六第二项において準用する场合を含む。)の规定による公表は、次に掲げる事项について行わなければならない。

(学部长等の任命)

第十条　準用通则法第二十六条に规定する职员の任命について、学部、研究科、大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な组织の长の任命を行う场合にあっては、学长又は机构长の定めるところにより行うものとする。

(业务方法书に记载すべき事项)

第十一条　準用通则法第二十八条第二项の文部科学省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第十二条　削除

(会计の原则)

第十叁条　国立大学法人等の会计については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と认められる公司会计の基準に従うものとする。

(会计処理)

第十四条　文部科学大臣は、国立大学法人等が业务のため取得しようとしている偿却资产についてその减価に対応すべき収益の获得が予定されないと认められる场合には、その取得までの间に限り、当该偿却资产を指定することができる。

(対応する収益の获得が予定されない资产除去债务に係る除去费用等)

第十四条の二　文部科学大臣は、国立大学法人等が业务のため保有し又は取得しようとしている有形固定资产に係る资产除去债务に対応する除去费用に係る费用配分额及び时の経过による资产除去债务の调整额(以下この条において「除去费用等」という。)についてその除去费用等に対応すべき収益の获得が予定されないと认められる场合には、当该除去费用等を指定することができる。

(有価証券の指定等)

第十四条の叁　文部科学大臣は、产业竞争力强化法(平成二十五年法律第九十八号)第二十一条の规定に基づき国立大学法人等が特定研究成果活用支援事业の実施に必要な资金を出资することにより取得しようとしている有価証券についてその评価损益、财务収益及び売却损益を损益计算书に计上しないことが必要と认められる场合には、当该有価証券を指定することができる。

(大学运営基金の会计処理)

第十四条の四　运営方针会议を置く国立大学法人が、当该国立大学法人に设置される资金运用を管理する委员会において决议される方针に基づき、业务上の余裕金(法第叁十叁条の五第二项の要件に该当するものに限る。以下この项において同じ。)を同项の规定により運用する場合には、業務上の余裕金に相当する収益のうちから当該運用に充てるものとして組み入れた金額を大学運営基金の科目により資本剰余金に組み入れるものとする。

(财务诸表)

第十五条　準用通则法第叁十八条第一项に规定する文部科学省令で定める书类は、純資産変動計算書及びキャッシュ?フロー計算書并びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ?フロー計算書及び連結附属明細書とする。

(事业报告书の作成)

第十五条の二　準用通则法第叁十八条第二项の规定により文部科学省令で定める事项については、この条の定めるところによる。

(财务诸表等の閲覧期间)

第十六条　準用通则法第叁十八条第叁項に规定する文部科学省令で定める期间は、六年とする。

(準用通则法第叁十八条第四項の文部科学省令で定める書類)

第十六条の二　準用通则法第叁十八条第四項の文部科学省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ?フロー計算書及び連結附属明細書とする。

(电子公告を行うための电磁的方法)

第十六条の叁　準用通则法第叁十八条第四項第二号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

(会计监査报告の作成)

第十六条の四　準用通则法第叁十九条第一项の规定により文部科学省令で定める事项については、この条の定めるところによる。

(电磁的记録に记録された事项を表示する方法)

第十六条の五　準用通则法第叁十九条第二项第二号に規定する文部科学省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

(重要な财产の范囲)

第十七条　準用通则法第四十八条に規定する文部科学省令で定める重要な財産は、土地、建物、船舶及び航空機并びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。

(重要な财产の処分等の认可の申请)

第十八条　国立大学法人等は、準用通则法第四十八条の规定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下この条において「処分等」という。)について认可を受けようとするときは、次に掲げる事项を记载した申请书を文部科学大臣に提出しなければならない。

(土地の譲渡に関する报告)

第十九条　国立大学法人等は、毎事业年度、法第七条第四项の规定により条件を付して出資された土地の全部又は一部の譲渡(事业年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。)を行ったときは、次に掲げる事项を记载した报告书を、当该譲渡を行った事业年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。

(资本金の减少対象额等の通知等)

第二十条　文部科学大臣は、法第七条第八项の规定により金額を定めたときは、次の各号に掲げる事项を同项に规定する财产を譲渡した国立大学法人等に通知するとともに、第二号に掲げる事项を独立行政法人大学改革支援?学位授与機構(以下この条において「大学改革支援?学位授与机构」という。)に通知するものとする。

(国立大学法人法施行令第十条に规定する文部科学省令で定める期间)

第二十一条　国立大学法人法施行令第十条に规定する文部科学省令で定める期间は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当该各号に定める期间とする。

(偿还计画の认可の申请)

第二十二条　国立大学法人等は、法第叁十叁条の二の规定により償還計画の認可を受けようとするときは、事業年度の開始後、遅滞なく、次に掲げる事项を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、偿还计画の変更の认可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

(短期借入金の认可の申请)

第二十叁条　国立大学法人等は、準用通则法第四十五条第一项ただし書の规定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二项ただし書の规定により短期借入金の借換えの认可を受けようとするときは、次に掲げる事项を记载した申请书を文部科学大臣に提出しなければならない。

(剰余金のうち中期计画に定める使途に充てられる额の承认手続)

第二十四条　国立大学法人等は、準用通则法第四十四条第叁項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事项を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(积立金の処分に係る申请书の添付书类)

第二十五条　国立大学法人法施行令第四条第二项に规定する文部科学省令で定める书类は、同条第一项に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他文部科学大臣が必要と认める事项を記載した書類とする。

(円滑な再就职に特に配虑を要する业务の范囲)

第二十五条の二　準用通则法第五十条の四第二项第一号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

(离职を余仪なくされることが见込まれる国立大学法人等役职员の人数)

第二十五条の叁　準用通则法第五十条の四第二项第五号に規定する文部科学省令で定める人数は、叁十人とする。

(密接関係法人等の范囲)

第二十五条の四　準用通则法第五十条の四第叁項に規定する営利企業等(同项に規定する営利企業等をいう。以下この条及び第二十五条の六第四号において同じ。)のうち、资本関係、取引関係等において当该国立大学法人等と密接な関係を有するものとして文部科学省令で定めるものは、独立行政法人の组织、运営及び管理に係る共通的な事项に関する政令(平成十二年政令第叁百十六号)第十叁条第一号及び第二号に掲げるものとする。この场合において、同条第一号及び第二号中「中期目標管理法人」とあるのは「国立大学法人等」と、同条第二号中「通则法」とあるのは「準用通则法」と読み替えるものとする。

(退职手当通算予定役职员の范囲)

第二十五条の五　準用通则法第五十条の四第五项に规定する特别の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち文部科学省令で定めるものは、退职手当通算法人等(同条第四项に规定する退职手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。)の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に準用通则法第五十条の二第二项又は第五十条の十第二项の規定による退職手当の支給の基準による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

(再就职者による法令等违反行為の依頼等の届出の手続)

第二十五条の六　準用通则法第五十条の六の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、次に掲げる事项を記載した書面を国立大学法人等の長に提出して行うものとする。

(内部组织)

第二十五条の七　準用通则法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当该国立大学法人等の内部組織として文部科学省令で定めるものは、現に存する学長又は機構長の直近下位の内部組織(独立行政法人通则法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整备に関する法律(平成二十六年法律第六十七号)の施行の日以后のものに限る。次项において同じ。)として文部科学大臣が定めるもの(次项において「现内部组织」という。)であって再就职者(离职后二年を経过した者を除く。次项において同じ。)が离职前五年间に在职していたものとする。

(管理又は监督の地位)

第二十五条の八　準用通则法第五十条の六第二号に规定する管理又は监督の地位として文部科学省令で定めるものは、职员の退职管理に関する政令(平成二十年政令第叁百八十九号)第二十七条第六号に规定する职员が就いている官职に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。

(国立大学法人等の长への再就职の届出)

第二十五条の九　準用通则法第五十条の七第一项の規定による届出をしようとする国立大学法人等役職員(同项に規定する国立大学法人等役職員をいう。第二号、次项及び第叁項において同じ。)は、同项に規定する文部科学省令で定める事項として次に掲げる事项を記載した書面により、国立大学法人等の長に届出をしなければならない。

(国立大学法人等の长による报告)

第二十五条の十　準用通则法第五十条の八第叁項の規定による報告は、毎年度(毎年四月一日から翌年叁月叁十一日までをいう。以下この条において同じ。)、当該年度の四月一日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた準用通则法第五十条の六の規定による届出并びに同年度に講じた準用通则法第五十条の八第一项及び第二项の措置の内容について行うものとする。

(他の省令の準用)

第二十六条　次の省令の规定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの规定を準用する。

第二十七条　次の省令の规定については、国立大学法人等を独立行政法人とみなして、これらの规定を準用する。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(成立の际の会计処理の特例)

第二条　国立大学法人等の成立の际法附则第九条第二项の规定により国立大学法人等に出資されたものとされる財産のうち償却資産(附属病院に属する偿却资产にあっては、别に文部科学大臣が指定するもの)及び文部科学大臣が别に指定する偿却资产については、第十四条第一项の指定があったものとみなす。

(土地の譲渡に関する规定の準用)

第叁条　第十九条の规定は、法附则第九条第叁項の规定により条件を付して出資されたものとされた土地の全部又は一部の譲渡について準用する。この场合において、第十九条第一项第叁号中「法第七条第四项」とあるのは「法附则第九条第叁項」と読み替えるものとする。

(寄附金の経理)

第四条　法附则第十条の规定により国立大学法人等に寄附されたものとされた委任経理金(国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整备等に関する法律(平成十五年法律第百十七号)第二条の规定による廃止前の国立学校特别会计法(昭和叁十九年法律第五十五号)第十七条の规定に基づき文部科学大臣から法附则別表の上栏に掲げる机関の长に交付され、その経理を委任された金额をいう。以下この条において同じ。)の残余に相当する额は、国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整备等に関する省令(平成十六年文部科学省令第十五号)第一条の規定による廃止前の奨学寄附金委任経理事務取扱規则(昭和叁十九年文部省令第十四号)第二条第一项の规定により文部科学大臣が当該委任経理金の交付をするときに同条第叁項の规定により示した使途に使用するものとして経理するものとする。

(法附则第十五条第二项に規定する養護学校)

第五条　法附则第十五条第二项に规定する筑波大学に附属して设置される养护学校は、筑波大学附属久里浜养护学校とする。

(旧設置法施行規则に規定する附属学校に関する経过措置)

第六条　次の表の上欄に掲げる旧設置法施行規则(国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整备等に関する省令(平成十六年文部科学省令第十五号)第一条の規定による廃止前の国立学校設置法施行規则(昭和叁十九年文部省令第十一号)をいう。以下同じ。)别表第九に掲げる附属学校は、国立大学法人の成立の时において、それぞれ同表の中栏に掲げる国立大学法人が法第四条第二项の规定により設置する国立大学に附属して設置される同表の下欄に掲げる附属学校(以下この条において「新附属学校」という。)となるものとする。

(旧設置法施行規则に規定する教育施设に関する経过措置)

第七条　次の表の上欄に掲げる旧設置法施行規则別表第五に掲げる教育施设は、国立大学法人の成立の時において、それぞれ同表の中欄に掲げる国立大学法人が法第四条第二项の规定により設置する国立大学に附属して設置される同表の下栏に掲げる専修学校となるものとする。

第八条　国立大学法人の成立の际现に次の表の上欄に掲げる旧設置法施行規则別表第五に掲げる教育施设(以下「旧教育施设」という。)に在学する生徒が存する場合には、同表の中欄に掲げる国立大学法人は、当該生徒が旧教育施设を卒業するため必要であった教育課程の履修を行うことができるようにするため、同表の下欄に掲げる専修学校を設置する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第二十条の规定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

(経过措置)

第二条　东京工业大学工学部附属工业高等学校(以下「旧高等学校」という。)は、この省令による改正後の国立大学法人法施行规则(以下「新施行規则」という。)别表第二の规定にかかわらず、平成十七年叁月叁十一日に旧高等学校に在学する者が旧高等学校に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

第叁条　広岛大学歯学部附属歯科卫生士学校及び広岛大学歯学部附属歯科技工士学校(以下「旧専修学校」という。)は、新施行規则别表第四の规定にかかわらず、平成十七年叁月叁十一日に旧専修学校に在学する者が当該旧専修学校に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

(积立金の処分に係る申请书の添付书类)

第二条　国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経过措置に関する政令第四条の规定により国立大学法人法施行令第四条第二项の規定を適用する場合における施行規则第二十五条の規定の適用については、同条中「国立大学法人法施行令第四条第二项」とあるのは、「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経过措置に関する政令(平成十七年政令第二百九十一号)第四条の规定により適用する国立大学法人法施行令第四条第二项」とする。

(新国立大学法人の成立の际の会计処理の特例)

第叁条　国立大学法人法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附则第五条第十項の规定により新国立大学法人(改正法附则第叁条第一项に規定する新国立大学法人をいう。以下同じ。)に出資されたものとされる資産のうち文部科学大臣が別に指定する償却資産については、新国立大学法人の成立の時において、施行規则第十四条第一项の指定があったものとみなす。

(土地の譲渡に関する报告)

第四条　新国立大学法人は、毎事業年度、改正法附则第五条第十一項の规定により条件を付して出資されたものとされた土地の全部又は一部の譲渡(事业年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。)を行ったときは、次に掲げる事项を记载した报告书を、当该譲渡を行った事业年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。

(施行期日)

第一条　この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年四月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(経过措置)

第二条　东京学芸大学附属大泉中学校(以下「旧中学校」という。)は、この省令による改正後の国立大学法人法施行规则别表第二の规定にかかわらず、平成十九年叁月叁十一日に旧中学校に在学する者が旧中学校に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(経过措置)

第二条　爱媛大学农学部附属农业高等学校(以下「旧高等学校」という。)は、この省令による改正後の国立大学法人法施行规则别表第二の规定にかかわらず、平成二十年叁月叁十一日に旧高等学校に在学する者が旧高等学校に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経过措置)

第二条　次の表の上栏に掲げる学校(次项において「旧小学校等」という。)は、この省令による改正後の国立大学法人法施行规则别表第二の规定にかかわらず、この省令の施行の時において、それぞれ同表の下欄に掲げる学校(次项において「新小学校等」という。)となるものとする。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。

(独立行政法人国立国语研究所に関する省令の廃止)

第二条　独立行政法人国立国语研究所に関する省令(平成十叁年文部科学省令第叁十四号)は、廃止する。

(会计処理の特例)

第叁条　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律附则第叁条第一项の规定により大学共同利用机関法人人間文化研究機構に出資されたものとされる資産のうち償却資産については、この省令による改正後の国立大学法人法施行规则第十四条第一项の指定があったものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、独立行政法人通则法の一部を改正する法律(以下「通则法改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成叁十年一月一日から施行する。

(経过措置)

第二条　この省令による改正後の国立大学法人法施行规则(以下この条において「新令」という。)第二十五条の九第一项(第叁号、第七号及び第十号に係る部分に限る。)及び第二项の规定は、この省令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以后にされる国立大学法人法の一部を改正する法律(令和五年法律第八十八号)第一条の規定による改正前の国立大学法人法第叁十五条において準用する独立行政法人通则法(以下この条において「準用通则法」という。)第五十条の七第一项の規定による届出(施行日前にされた同项の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。)について適用し、施行日前にされた同项の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この省令は、令和五年四月一日から施行する。