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(趣旨)

第一条　大学院は、学校教育法その他の法令の规定によるほか、この省令の定めるところにより设置するものとする。

(教育研究上の目的)

第一条の二　大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の养成に関する目的その他の教育研究上の目的を学则等に定めるものとする。

(入学者选抜)

第一条の叁　入学者の选抜は、学校教育法施行规则(昭和二十二年文部省令第十一号)第百六十五条の二第一项第叁号の规定により定める方针に基づき、公正かつ妥当な方法により、适切な体制を整えて行うものとする。

(大学院の课程)

第二条　大学院における课程は、修士课程、博士课程及び専门职学位课程(学校教育法第九十九条第二项の専门职大学院の课程をいう。以下同じ。)とする。

(専ら夜间において教育を行う大学院の课程)

第二条の二　大学院には、専ら夜间において教育を行う修士课程、博士课程及び専门职学位课程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くことができる。

(修士课程)

第叁条　修士课程は、広い视野に立つて精深な学识を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専门性が求められる职业を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。

(博士课程)

第四条　博士课程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活动を行い、又はその他の高度に専门的な业务に従事するに必要な高度の研究能力及びその基础となる豊かな学识を养うことを目的とする。

(研究科)

第五条　研究科は、専门分野に応じて、教育研究上の目的から组织されるものであつて、専攻の种类及び数、教育研究実施组织、教员数その他が大学院の基本となる组织として适当な规模内容を有すると认められるものとする。

(専攻)

第六条　研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数个の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上适当と认められる场合には、一个の専攻のみを置くことができる。

(研究科と学部等の関係)

第七条　研究科を组织するに当たつては、学部、大学附置の研究所等と适切な连携を図る等の措置により、当该研究科の组织が、その目的にふさわしいものとなるよう配虑するものとする。

(复数の大学が协力して教育研究を行う研究科)

第七条の二　大学院には、二以上の大学が协力して教育研究(第叁十一条第二项に規定する共同教育课程(次条第二项、第十叁条第二项及び第二十叁条の二において「共同教育课程」という。)及び第叁十六条第一项に規定する国際連携教育课程(第十叁条第二项及び第二十叁条の二において「国際連携教育课程」という。)を编成して行うものを除く。第八条第六项において同じ。)を行う研究科を置くことができる。

(研究科以外の基本组织)

第七条の叁　学校教育法第百条ただし书に规定する研究科以外の教育研究上の基本となる组织(以下「研究科以外の基本组织」という。)は、当该大学院の教育研究上の目的を达成するため有益かつ适切であると认められるものであつて、次の各号に掲げる要件を备えるものとする。

(教育研究実施组织等)

第八条　大学院は、その教育研究上の目的を达成するため、研究科及び専攻の规模并びに授与する学位の种类及び分野に応じ、必要な教员及び事务职员等からなる教育研究実施组织を编制するものとする。

第九条　大学院には、前条第一项に规定する教员のうち次の各号に掲げる资格を有する教员を、専攻ごと(工学を専攻する研究科以外の基本组织にあつては、当該研究科以外の基本组织、第叁十条の二第一项に规定する研究科等连係课程実施基本组织にあつては当该研究科等连係课程実施基本组织)に、文部科学大臣が别に定める数置くものとする。

(一定规模数以上の入学定员の大学院研究科の教育研究実施组织)

第九条の二　研究科の基础となる学部の学科の数を当该研究科の専攻の数とみなして算出される一个の専攻当たりの入学定员が、専门分野ごとに文部科学大臣が别に定める数(以下「一定规模数」という。)以上の场合には、当该研究科に置かれる前条に规定する教员のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準(昭和叁十一年文部省令第二十八号)第十条に定める基干教员の数に算入できない教员とする。

(组织的な研修等)

第九条の叁　大学院は、当该大学院の教育研究活动等の适切かつ効果的な运営を図るため、その教员及び事务职员等に必要な知识及び技能を习得させ、并びにその能力及び资质を向上させるための研修(次项に规定する研修に该当するものを除く。)の机会を设けることその他必要な取组を行うものとする。

第十条　収容定员は、教育研究実施組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。

(教育课程の編成方針)

第十一条　大学院は、学校教育法施行规则第百六十五条の二第一项第一号及び第二号の规定により定める方针に基づき、必要な授业科目を自ら开设するとともに学位论文の作成等に対する指导(以下「研究指导」という。)の計画を策定し、体系的に教育课程を编成するものとする。

(授业及び研究指导)

第十二条　大学院の教育は、授业科目の授业及び研究指导によつて行うものとする。

(研究指导)

第十叁条　研究指导は、第九条の规定により置かれる教员が行うものとする。

(教育方法の特例)

第十四条　大学院の课程においては、教育上特别の必要があると认められる场合には、夜间その他特定の时间又は时期において授业又は研究指导を行う等の适当な方法により教育を行うことができる。

(成绩评価基準等の明示等)

第十四条の二　大学院は、学生に対して、授业及び研究指导の方法及び内容并びに一年间の授业及び研究指导の计画をあらかじめ明示するものとする。

(大学设置基準の準用)

第十五条　大学院の連携開設科目、各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、連携開設科目に係る単位の認定、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育课程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第十九条の二、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十七条の叁、第二十八条第一项(同条第二项において準用する場合を含む。)、第二十九条、第叁十条第一项(同条第二项において準用する場合を含む。)及び第四項、第叁十条の二並びに第叁十一条(第四项を除く。)の规定を準用する。この场合において、同令第十九条の二第一项中「前条第一项」とあるのは「大学院设置基準第十一条第一项」と、同项第二号中「第四十五条第叁项」とあるのは「大学院设置基準第叁十叁条第叁项」と、同令第二十八条第一项中「六十単位」とあるのは「十五単位」と、同条第二项中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育课程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育课程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和五十一年法律第七十二号)第一条第二项に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(第叁十五条第一项において「国際連合大学」という。)の教育课程における授業科目を」と、同令第二十九条第一项中「短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修」とあるのは「学校教育法第百五条の規定により大学院が編成する特別の課程(履修资格を有する者が、同法第百二条第一项の规定により大学院に入学することができる者であるものに限る。)における学修」と、同条第二项中「前条第一项及び第二项」とあるのは「大学院设置基準第十五条において読み替えて準用する前条第一项及び第二项」と、「六十単位」とあるのは「十五単位」と、同令第叁十条第一项中「第叁十一条第一项及び第二项」とあるのは「大学院设置基準第十五条において読み替えて準用する第叁十一条第一项及び第二项」と、同条第四項中「前叁項」とあるのは「大学院设置基準第十五条において読み替えて準用する第一项(第二项において準用する場合を含む。)」と、「第二十八条第一项(同条第二项において準用する場合を含む。)及び前条第一项により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十五単位を超えないものとし、かつ、同令第十五条において読み替えて準用する第二十八条第一项(同条第二项において準用する場合を含む。)及び前条第一项により当該大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて二十単位」と、同令第叁十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と、同令第叁十一条第二项中「特別の課程を履修する者」とあるのは「特別の課程(履修资格を有する者が、同法第百二条第一项の规定により大学院に入学することができる者であるものに限る。)を履修する者」と読み替えるものとする。

(修士课程の修了要件)

第十六条　修士课程の修了の要件は、大学院に二年(二年以外の标準修业年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当该标準修业年限)以上在学し、叁十単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期间に関しては、优れた业绩を上げた者については、大学院に一年以上在学すれば足りるものとする。

(博士课程の前期の課程の取扱い)

第十六条の二　第四条第四项の規定により修士課程として取り扱うものとする博士课程の前期の課程の修了の要件は、当該博士课程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前条第一项に规定する大学院の行う修士论文又は特定の课题についての研究の成果の审査及び试験に合格することに代えて、大学院が行う次に掲げる试験及び审査に合格することとすることができる。

(博士课程の修了要件)

第十七条　博士课程の修了の要件は、大学院に五年(五年を超える标準修业年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当该标準修业年限とし、修士课程(第叁条第叁项の规定により标準修业年限を一年以上二年未満とした修士课程を除く。以下この项において同じ。)に二年(二年を超える标準修业年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当该标準修业年限。以下この条本文において同じ。)以上在学し、当该课程を修了した者にあつては、当该课程における二年の在学期间を含む。)以上在学し、叁十単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に叁年(修士課程に二年以上在学し、当该课程を修了した者にあつては、当该课程における二年の在学期间を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

(大学院における在学期间の短缩)

第十八条　大学院は、第十五条において読み替えて準用する大学設置基準第叁十条第一项(同条第二项において準用する場合を含む。)の规定により当该大学院に入学する前に修得した単位(学校教育法第百二条第一项の规定により入学资格を有した后、修得したものに限る。)を当該大学院において修得したものとみなす場合であつて、当該単位の修得により当該大学院の修士課程又は博士课程(前期及び後期の課程に区分する博士课程における後期の課程を除く。)の教育课程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して一年を超えない範囲で当該大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この场合においても、修士课程については、当该课程に少なくとも一年以上在学するものとする。

(讲义室等)

第十九条　大学院には、当该大学院の教育研究に必要な専用の讲义室、研究室、実験?実习室、演习室等を备えるものとする。ただし、特别の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと认められるときは、この限りではない。

(机械、器具等)

第二十条　大学院には、研究科又は専攻の种类、教员数及び学生数に応じて必要な种类及び数の机械、器具及び标本を备えるものとする。

(教育研究上必要な资料)

第二十一条　大学院は、教育研究を促进するため、研究科及び専攻の种类に応じ、図书、学术雑誌、电磁的方法(电子情报処理组织を使用する方法その他の情报通信の技术を利用する方法をいう。)により提供される学术情报その他の教育研究上必要な资料を系统的に整备し、学生、教员及び事务职员等へ提供するものとする。

(学部等の施设及び设备の共用)

第二十二条　大学院は、教育研究上支障を生じない场合には、学部、大学附置の研究所等の施设及び设备を共用することができる。

(二以上の校地において教育研究を行う场合における施设及び设备)

第二十二条の二　大学院は、二以上の校地において教育研究を行う场合においては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施设及び设备を备えるものとする。ただし、その校地が隣接している场合は、この限りでない。

(教育研究环境の整备)

第二十二条の叁　大学院は、その教育研究上の目的を达成するため、必要な経费の确保等により、教育研究にふさわしい环境の整备に努めるものとする。

(研究科等の名称)

第二十二条の四　研究科及び専攻(以下「研究科等」という。)の名称は、研究科等として适当であるとともに、当该研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

(独立大学院)

第二十叁条　学校教育法第百叁条に定める大学に置く大学院(以下「独立大学院」という。)の研究科の种类及び数、教员数その他は、当该大学院の教育研究上の目的に応じ适当な规模内容を有すると认められるものとする。

第二十叁条の二　独立大学院は、共同教育课程及び国際連携教育课程のみを編成することはできない。

第二十四条　独立大学院は、当该大学院の教育研究上の必要に応じた十分な规模の校舎等の施设を有するものとする。

(通信教育を行う课程)

第二十五条　大学院には、通信教育を行う修士課程、博士课程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くことができる。

(通信教育を行い得る専攻分野)

第二十六条　大学院は、通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行うことができるものとする。

(通信教育を併せ行う场合の教育研究実施组织)

第二十七条　昼间又は夜间において授业を行う大学院が通信教育を併せ行う场合においては、通信教育を行う専攻ごとに、第九条に规定する教员を、教育に支障のないよう相当数増加するものとする。

(大学通信教育设置基準の準用)

第二十八条　通信教育を行う课程の授业の方法及び単位の计算方法等については、大学通信教育设置基準(昭和五十六年文部省令第叁十叁号)第叁条から第五条までの规定を準用する。

(通信教育を行う课程を置く大学院の施設)

第二十九条　通信教育を行う课程を置く大学院は、教育に支障のないよう、添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設を有するものとする。

(添削等のための组织等)

第叁十条　通信教育を行う课程を置く大学院は、添削等による指導及び教育相談を円滑に処理するため、適当な組織等を設けるものとする。

第叁十条の二　大学は、横断的な分野に係る教育课程を実施する上で特に必要があると認められる場合であつて、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該大学に置かれる二以上の研究科等(研究科又は研究科以外の基本组织(この条の规定により置かれたものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)との緊密な連係及び協力の下、当該二以上の研究科等が有する教育研究実施組織並びに施设及び设备等の一部を用いて横断的な分野に係る教育课程を実施する研究科以外の基本组织(以下この条において「研究科等连係课程実施基本组织」という。)を置くことができる。

(共同教育课程の編成)

第叁十一条　二以上の大学院(専门职大学院を除く。以下この章において同じ。)は、その大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を达成するために必要があると认められる场合には、第十一条第一项の規定にかかわらず、当該二以上の大学院のうち一の大学院が開設する授業科目を、当該二以上の大学院のうち他の大学院の教育课程の一部とみなして、それぞれの大学院ごとに同一内容の教育课程(通信教育に係るもの及び大学院を置く大学が外国に设ける研究科、専攻その他の组织において开设される授业科目の履修により修得する単位を当该课程に係る修了の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。)を编成することができる。

(共同教育课程に係る単位の認定等)

第叁十二条　構成大学院は、学生が当該構成大学院のうち一の大学院において履修した共同教育课程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成大学院のうち他の大学院における当該共同教育课程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。

(共同教育课程に係る修了要件)

第叁十叁条　共同教育课程である修士課程の修了の要件は、第十六条第一项(第四条第四项の規定により修士課程として取り扱うものとする博士课程の前期の課程にあつては、第十六条第一项及び第十六条の二)に定めるもののほか、それぞれの大学院において当該共同教育课程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。

(共同教育课程を編成する専攻に係る施設及び設備)

第叁十四条　第十九条から第二十一条までの規定にかかわらず、共同教育课程を編成する専攻に係る施設及び設備については、それぞれの大学院に置く当該共同教育课程を編成する専攻を合わせて一の研究科又は専攻とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じ必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学院ごとに当該専攻に係る施設及び設備を備えることを要しない。

(工学を専攻する研究科の教育课程の編成)

第叁十四条の二　工学を専攻する研究科を設ける大学院を置く大学であつて当該研究科の基礎となる学部を設けるものは、当該学部における教育及び当該研究科における教育の連続性に配慮した教育课程(以下「工学分野の連続性に配慮した教育课程」という。)を编成することができる。

(工学分野の連続性に配慮した教育课程に係る教員の配置)

第叁十四条の叁　前条第二项に规定する工学以外の専攻分野に係る授业科目を开设する场合は、第九条に规定する数の教员に加え、当该授业科目の実施に必要な教员を置くものとする。この场合において、当該教員については、大学院における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学院における工学を専攻する研究科以外の研究科における教員をもって充てることができるものとする。

(国际连携専攻の设置)

第叁十五条　大学院は、その研究科の教育上の目的を达成するために必要があると认められる场合には、研究科に、文部科学大臣が别に定めるところにより、外国の大学院(国际连合大学を含む。以下同じ。)と连携して教育研究を実施するための専攻(以下「国际连携専攻」という。)を设けることができる。

(国際連携教育课程の編成)

第叁十六条　国际连携専攻を设ける大学院は、第十一条第一项の规定にかかわらず、国际连携専攻において连携して教育研究を実施する一以上の外国の大学院(以下「连携外国大学院」という。)が開設する授業科目を当該大学院の教育课程の一部とみなして、当該連携外国大学院と連携した教育课程(通信教育に係るものを除く。)(以下「国際連携教育课程」という。)を编成するものとする。

(共同开设科目)

第叁十七条　国际连携専攻を设ける大学院は、第十一条第一项の规定にかかわらず、连携外国大学院と共同して授业科目を开设することができる。

(国際連携教育课程に係る単位の認定等)

第叁十八条　国际连携専攻を设ける大学院は、学生が連携外国大学院において履修した国際連携教育课程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育课程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。

(国际连携専攻に係る修了要件)

第叁十九条　国際連携教育课程である修士課程の修了の要件は、第十六条第一项(第四条第四项の規定により修士課程として取り扱うものとする博士课程の前期の課程にあつては、第十六条第一项及び第十六条の二)に定めるもののほか、国際連携専攻を設ける大学院及びそれぞれの連携外国大学院において国際連携教育课程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。

(国际连携専攻に係る教员数)

第四十条　国际连携専攻を置く研究科に係る教员の数は、第九条に规定する教员の数に、大学设置基準第十条に定める基干教员の数に算入できない教员一人を加えた数以上とする。

(国际连携専攻に係る施设及び设备)

第四十一条　国际连携専攻を设ける大学院が外国において国際連携教育课程に係る教育研究を行う場合においては、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。

(国际连携専攻を设ける二以上の大学院が国际连携専攻において连携して教育研究を実施する场合の适用)

第四十一条の二　国际连携専攻を设ける二以上の大学院(専门职大学院を除く。以下この章において同じ。)は、国际连携専攻において连携して教育研究を実施することができる。この场合において、第叁十六条第二项、第叁十七条及び第叁十九条の规定の适用については、第叁十六条第二项及び第叁十七条中「国際連携専攻を設ける大学院」とあるのは「国际连携専攻を设ける二以上の大学院」と、「、連携外国大学院」とあるのは「、それぞれの大学院及び連携外国大学院」と、「当該大学院」とあるのは「それぞれの大学院」と、第叁十九条中「国际连携専攻を设ける大学院」とあるのは「それぞれの国际连携専攻を设ける大学院」とする。

(国际连携専攻を设ける二以上の大学院が国際連携専攻において連携して教育研究を実施する場合の国際連携教育课程の編成)

第四十一条の叁　前条の场合(以下この章において「共同国際連携教育课程の场合」という。)にあつては、当该二以上の大学院は、第十一条第一项の規定にかかわらず、当該二以上の大学院のうち一の大学院が開設する授業科目を、当該二以上の大学院のうち他の大学院の国際連携教育课程の一部とみなして、それぞれの大学院ごとに同一内容の国際連携教育课程を编成するものとする。

(共同国際連携教育课程の场合の国際連携教育课程に係る単位の認定等)

第四十一条の四　共同国際連携教育课程の场合にあつては、当该二以上の大学院は、学生が当該二以上の大学院のうち一の大学院において履修した国際連携教育课程に係る授業科目について修得した単位を、当該二以上の大学院のうち他の大学院における当該国際連携教育课程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。

(共同国際連携教育课程の场合の国際連携専攻に係る施設及び設備)

第四十一条の五　第十九条から第二十一条までの規定にかかわらず、共同国際連携教育课程の场合にあつては、国際連携専攻に係る施設及び設備については、それぞれの大学院に置く当該国際連携専攻を合わせて一の研究科又は専攻とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学院ごとに当該国際連携専攻に係る施設及び設備を備えることを要しない。

第四十二条　大学院を置く大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、学部との連続性に配慮した教育课程の編成により、当該学部における教育と当該大学院の研究科における教育との円滑な接続を図る実証的な成果の創出に資する効果的な取組を行うため特に必要があると認められる場合には、当該効果的な取組を行うとともに、教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価及び見直しの体制の整備、教育研究活動等の状況の積極的な公表並びに学生の教育上適切な配慮を行う大学であることの文部科学大臣の認定を受けることができる。ただし、他の大学の学部との間で行う学部との連続性に配慮した教育课程の編成に係る場合にあつては、次の各号のいずれにも该当する场合に限る。

(学识を教授するために必要な能力を培うための机会等)

第四十叁条　大学院は、博士课程(前期及び後期の課程に区分する博士课程における前期の課程を除く。)の学生が修了后自らが有する学识を教授するために必要な能力を培うための机会を设けること又は当该机会に関する情报の提供を行うことに努めるものとする。

(経済的负担の軽减のための措置等に関する情报の明示)

第四十四条　大学院は、授业料、入学料その他の大学院が徴収する费用及び修学に係る経済的负担の軽减を図るための措置に関する情报を整理し、これを学生及び入学を志望する者に対して明示するよう努めるものとする。

(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士课程に関する特例)

第四十五条　医学を履修する博士课程、歯学を履修する博士课程、薬学を履修する博士课程(当该课程に係る研究科の基础となる学部の修业年限が六年であるものに限る。)又は獣医学を履修する博士课程については、第四条第二项中「五年」とあるのは「四年」と、第十七条第一项中「五年(五年を超える标準修业年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当该标準修业年限とし、修士课程(第叁条第叁项の规定により标準修业年限を一年以上二年未満とした修士课程を除く。以下この项において同じ。)に二年(二年を超える标準修业年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当该标準修业年限。以下この条本文において同じ。)以上在学し、当该课程を修了した者にあつては、当该课程における二年の在学期间を含む。)」とあるのは「四年(四年を超える标準修业年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当该标準修业年限)」と、「叁年(修士課程に二年以上在学し、当该课程を修了した者にあつては、当该课程における二年の在学期间を含む。)」とあるのは「叁年」と読み替えて、これらの規定を適用し、第四条第叁项から第五项まで并びに第十七条第二项及び第叁项の规定は、适用しない。

(外国に设ける组织)

第四十六条　大学院を置く大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に研究科、専攻その他の組織を设けることができる。

(段阶的整备)

第四十七条　新たに大学院及び研究科等を设置する场合の教育研究実施组织、校舎等の施设及び设备については、别に定めるところにより、段阶的に整备することができる。

(施行期日)

第一条　この省令は、内阁法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十叁年一月六日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、令和四年十月一日から施行する。

(认可の申请に係る审査に関する経过措置)

第二条　令和五年度に行おうとする大学の设置等(大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規则(平成十八年文部科学省令第十二号)第一条に规定する大学の设置等をいう。以下同じ。)の认可の申请に係る审査については、なお従前の例による。

(届出に関する経过措置)

第叁条　この省令の施行の日前にした大学の设置等の届出については、なお従前の例による。